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Partnership法人活用パートナー事業
設立したまま使っていない会社、事業を止めたままの休眠会社。 維持費だけがかかっている法人を、当社との正式な業務委託契約という形でEC事業に参加させる窓口です。 専用サイト「法人活用パートナー」で詳細をご案内しています。
当社側にも、協業先が必要な理由があります。
当社のEC事業は、月ごとの受注量の振れが大きい事業です。 事業の拡大にあわせて、取引の受け皿となる法人格を協業という形で広げていく必要があり、 その相手として、稼働していない法人をお持ちの方を探しています。 「なぜ他社の法人が必要なのか」を最初に説明できることが、この窓口の前提です。
使っていない法人
設立したものの事業を始めていない、あるいは事業を止めたままの会社。維持費だけが発生している状態の法人が対象です。
休眠・低稼働の会社
数年にわたり実質的な取引がない会社。解散や売却を検討されている段階でも、ご相談いただけます。
新設・設立予定の法人
設立直後で事業がこれからの会社。当社事業への参加を通じて、取引実績を積み上げていくことができます。
実務は当社が担当します。
EC事業の運営に関わる実務は、当社の担当チームが行います。 保有者様にお願いするのは、内容の確認と、ご本人としての判断です。
ご確認とご判断
- 提携内容・契約書面のご確認
- ご本人確認のお手続き
- 契約書へのご署名
- 提携を継続するかどうかの最終判断
事業側の実務
- EC事業の企画・運営・顧客対応
- 提携可否の事前診断
- 契約書面の作成とご説明
- 提携期間中のご相談対応
ご相談から提携開始まで
診断の段階で費用は発生しません。提携に進まないという結論も、当然の選択肢です。
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ご相談
専用サイトの窓口からご連絡ください。法人をお持ちの状況を簡単にお聞かせいただきます。
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法人情報のご確認
設立時期、事業の稼働状況、代表者様のご状況などを確認します。
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提携可否の診断
当社側で、その法人が提携の対象となるかを判断してご回答します。対象外となる場合もあります。
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契約内容のご確認
業務委託契約の内容、役割、条件を書面でご説明します。ご自身の顧問税理士・弁護士へのご確認をお勧めしています。
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提携開始
ご納得いただけた場合のみ、契約を締結し提携を開始します。
取り扱わない行為を、先に書いておきます。
この領域には、法令に抵触する形で法人を扱う勧誘が存在します。 当社が何を行い、何を行わないかを明示することが、ご検討いただく前提だと考えています。
行いません
- 法人名義の貸与、いわゆる名義貸し
- 銀行口座の譲渡・貸与・売買
- 架空売上の計上、見せ金、粉飾決算
- これらの行為の募集・あっせん・仲介
- 反社会的勢力との一切の関係
行います
- 業務委託契約に基づく正式な事業提携
- 役割と条件を書面で明示すること
- 提携対象とならない場合にその旨をお伝えすること
- ご自身の専門家への相談をお勧めすること
詳細は専用サイトでご案内しています。
対象となる法人の条件、提携の流れ、よくあるご質問、関連コラムなどをまとめています。 無料の診断窓口もこちらからご利用いただけます。
法人活用パートナー を開く corp-ecpartner.com